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様々なお客様に選ばれている弊社のマーケティング・営業支援サービス。
ここではその事例の一部をご紹介致します。

日本マイクロソフト株式会社様

マイクロソフト戦略転換期である2012年から2015年現在に至るまで(Steven Anthony Ballmer~Satya Nadella)営業領域のコンサルティングおよびトレーニング、マーケティング支援を担当。2012年からWindows OS Emb/DSP/MAR/RRP各種ライセンスでのプロジェクトを担当。2014年からはデバイスのプロジェクトにも参画。

背景
世界的なOS市場シェア率及びカバー率低下を受け、Microsoft社では「デバイス&クラウド」を目標に掲げ世界的にトランスフォーメーションを図っていた。またOS対策のプログラムとしては、Revenue/Breadth/$Resellerをスコアカードとした対策を実施。
日本国内でも、現状対策のプログラムを実施していたが、タブレットなど10インチ以下でのOS市場でシェア率が低下、また10インチ以上の市場においても苦戦を強いられおり、より一層の売上拡大とセールスカバレッジ拡大を求めていた。

導入
・SPRコンサルティング
・CRMコンサルティング
・チャネル向け営業トレーニング
・マーケティング実務支援(チャネル構築に向けたセールスリード獲得)

実施後
FY14 Japan Best Practiceとしてアメリカ ワシントンD.Cにて行われたMicrosoft社ワールドカンファレンスにて取り組み事例を紹介される。
プロジェクト期間内実績として、新規Microsoft Reseller624社のBreadth(132% YoY)、売上総利益は$4.4M(44,000万円)の成功を収める。※US$=100円換算。単純投資効果として42,150万円の利益を創造。

日本HP株式会社

H/W市場停滞期である2014年から2015年現在に至るまで、日本ヒューレッドパッカード株式会社PC・プリンティング事業部(現:株式会社 日本HP)の代理店向けプログラムとしてトレーニングを担当。

背景
Windows8.1リリースというコンペリングイベント後のPC市場の減速、タブレット市場の伸長率鈍化などから拡販強化プログラム(販促キャンペーン多様化やトレーニングサービスの充実など)を強化していたしていたが、ダウントレンドを背景とした代理店ビジネスの苦戦は避けられない状況であった。このような中、代理店との共存共栄を目的とした更なる企業価値向上プログラムを求めていた。

導入
・トレーニング(Off-JT/OJT)
 感覚営業からプロセス営業へのトランスフォーメーション
  ◇営業手法の理解
  ◇顧客とのリレーション力強化
  ◇営業技術力向上

実施後
代理店との共存共栄を目的としたプログラムとして、ダイワボウ情報システム株式会社へプログラムを導入。実績として平均案件提案率が1.3倍(プログラム参加者の3か月平均値)、代理店企業価値向上による自社とのリレーション強化が図れた。
今後のプログラム展開として、FY16は大手代理店へのプログラム導入。FY17は全国中小代理店へトレーニングメニュー化を予定している。

インテル株式会社

2013年から2015年現在に至るまでコンサルティングおよびマーケティング支援を担当。2013年からインテル・テクノロジー・プロバイダー・プログラムのCRMを担当。2014年からタブレット等のテストマーケティングにも参画。

背景
半導体業界では、自社の強みに応じて集中と選択を実行しつつ、将来性ある市場への参入を行っている。インテル株式会社もデジタルホーム市場などをはじめとし、積極的な将来市場への投資を行っている。
市場シェア確保は価格競争力維持の源泉となるため、基本戦略以外にもオプション戦略として、魅力度の高いタブレット市場へ自社CPU搭載タブレットのテストマーケティングの必要があった。
このテストマーケティングは、世界規模で同一期間にて実施する必要があり、また戦略理解度の高い企業との業務実施が求められていた。

導入
・マーケティング実務支援(チャネルを活用した法人セールスリードの開拓)

実施後
ワールドワイドで同時テストマーケティング(6か月間)を実施。日本では当社がテストマーケティング用のリード取得を担当。チャネル企業として1社選考。期間内における実績は、国内法人向け出荷台数20,000台、ワールドワイドで日本が最大の出荷台数となり成功を収める。

株式会社テリロジー

2015年からマーケティング支援(Survey)を担当。クラウド性能監視ソリューションサービスのキーマンアナリティクス・サーベイを担当。

背景
自社取扱い製品・ソリューションの90%はインポートの為、為替相場の影響を受ける。経営環境の変化に適応できるように、顧客基盤の強化と販路拡大が急務であるが、同時に自社開発ソリューションの構成比を高める必要があった。クラウド性能監視サービス事業として新規サービスの立ち上げを行ったが、営業戦略および戦術が固まっておらず、外部環境のミクロ調査の必要性を感じていた。

導入
・マーケティング実務支援(キーマンアナリティクス ミクロ環境調査)

実施後
サービスイン後、計画比29.9%増にて進捗。今後はセールスカバレッジ拡大に向けた効率的な営業手法構築が課題。

実績


・旭エレクトロニクス株式会社
・株式会社アキュラホーム
・株式会社アデス
・アーティエンス株式会社
・アンカーネットワークサービス株式会社
・ITbook株式会社
・株式会社イノックス
・イノシス株式会社
・株式会社イーコミュニケーションズ
・株式会社イーソルエンベックス
・インフィリック株式会社
・株式会社インターネットイニシアティブ
・株式会社エヌティーワークス
・岡谷エレクトロニクス株式会社
・株式会社ORIMO
・オープンアソシエイツ株式会社
・株式会社オーエルシージャパン


・株式会社ガイアックス
・株式会社グレイス
・グーグル株式会社
・クローバー総合サービス株式会社


・サイオステクノロジー株式会社
・株式会社サテライトオフィス
・株式会社ソフト技研
・株式会社セグメント
・ソウルドアウト株式会社
・株式会社サウスポー



・株式会社テクノアライアンス
・株式会社テクニカルユニオン
・テックウインド株式会社
・株式会社テレネット
・株式会社TOC-index
・東京システムハウス株式会社


・日本ユースウェアシステム株式会社


・株式会社パフ
・株式会社ハローコミュニケーションズ
・株式会社ヒューマンテック
・株式会社富士通マーケティング
・株式会社船井総研
・ベンチュリーコンサルティング株式会社


・株式会社ミトリ
・株式会社ミスミ
・ムービングコンテンツソリューションズ株式会社
・株式会社メディエイター
・株式会社モバイルマーケティングジャパン


・楽天株式会社
・株式会社ライトパブリシティ
・菱洋エレクトロ株式会社
・株式会社リップルマーク
・株式会社リンクマーケティング